相続登記が権利関係上で問題になりやすいのは、法律的な義務が存在しないからという点が挙げられます。そもそも、司法書士に相談を必ずしなくてはいけないものではないので、将来的に大きなトラブルに巻き込まれる人が少なくありません。確かに、相続登記に関しては将来的に義務化される可能性は非常に高いのですが、現状ではそういった規定が存在しない影響でそのまま放置してしまい、不動産を現金化することができなくなったり、誰に所有権が帰属しているのかを明確にできないケースが増えています。司法書士というのは、もともと登記に特化した人であるためこの専門家に任せておけば問題なく手続きを進めてくれます。

義務がなくても相続登記を行う理由としてはまだあります。例えば、自己主張すら出来なくなってしまう点です。本当にその不動産の所有権を有していたとしても、客観的にその証明をするためには司法書士が法律的な手続きをする必要があります。所有権を所有するという法律的な手続きすることで、初めてこの問題を解決できるからです。

被相続人に存在していた所有権は、司法書士に依頼することによってきちんと移転させることができます。そこで、初めて自己主張することができるようになります。この手続きを行っていない限りは、相続登記の義務化がないので客観的な観点からも本当にその人物が所有権を所有しているかどうかわからなくなります。ですから、必ず自分自身で率先して手続きをしなくてはいけません。

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